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次世代型通貨!?ビットコインについて調べてみた

2014年11月17日

ビットコイン。世間的に印象強いのはマウントゴックスの破綻ではないでしょうか。

事件を受けて出した麻生大臣のコメントが正直な世論の声ではないでしょうか。

「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」

この事件が2014年2月。これでビットコインのブームが終わったと思ったら、最近になってもビットコインの取り扱いが広がるニュースが続いています。

・楽天グループも導入、復活するビットコイン

楽天グループである「楽天スーパーロジスティクス」では、利便性を先見的に理解し、米国ですでに導入済みだ。2014年7月半ばには楽天の三木谷浩史社長が「今年はインターネット革命が加速する。おそらく楽天も早晩ビットコインでの支払いを受け付けるようになると思う」とも発言している。

・ビットコイン取引所大手Kraken、月内めどに日本でサービス開始

ビットコイン取引所大手の米Kraken(クラケン)が2014年10月30日をめどに国内でサービスを開始することが本誌取材で明らかになった。日本語による取り引きが可能で、円とビットコイン間での取り引きが可能になる。サービス開始に合わせ、日本語でのサポート業務も開始する。クラケンにとっては英語以外の初の言語対応となり、欧州に続き日本市場の開拓を進める。

・国内初となるビットコイン業界団体「JADA」が正式発足

一般社団法人日本価値記録事業者協会(Japan Authority of Digital Assets:JADA)は2014年10月23日、ビットコインをはじめとする価値記録取り引きを行う環境整備を目的とした活動を開始すると発表した。同日、ガイドラインを公開し、加盟企業には年内をめどに順守を求める。
当初はbitFlyer(東京・千代田)、クラケン日本法人(東京・渋谷)、コインパス(東京・新宿)、レジュプレス(東京・渋谷)、ビットク(東京・港)の5社が参画している。今後、国内のビットコイン関連事業者の加盟を求めていく。
設立に合わせて開かれた発表会では自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会自民党委員長の福田峰之衆議院議員が、「JADAは各省庁と打ち合わせをした上での自民党の方針に従ってまとめられた提言書に基づいて作られた協会」と説明。「各国の事業者や政府が連携していくことが極めて重要だ」とビットコイン業界の発展に向け協力していく姿勢を見せた。

・コインパス、EC事業者向けビットコイン決済サービス開始へ

コインパス(東京都新宿区)が2014年11月4日、EC(電子商取引)事業者がビットコイン決済を導入できるサービス「CoinPass決済」を開始することが明らかになった。コインパスが提供する決済APIとつなぐことで、自社ECの顧客向けにビットコイン決済を提供できる。EC事業者は販売代金をビットコインでも日本円でも受け取れる。

もしかすると一過性のブームとは言えないかもしれないビットコイン。そろそろしっかりと理解しておかないとマズイかも?ということで調べてみました。

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